米国特許セミナー「最新の米国知財実務について」東京2016.3.1 大阪2016.3.2
米国の特許事務所（Lucas & Mercanti, LLP）と共同で、米国特許セミナーを開催いたします。
講義前半は、米国特許法改正後の最近の判決例を参考に法定主題の適格性・特許明細書のドラフティングの要点といった出願系実務について解説します。後半は、ＴＰＰ協定が米国著作権法、米国商標法及び米国特許法に与える影響、アカマイ事件（Akamai case）等を参考に米国における侵害の現状など、最新の米国知財実務について解説いたします。講師は米国特許弁護士Donald C. Lucas氏と米国パテントエイジェント・Shintaro Yamada氏が務めます。なお、Lucas氏による講義は英語での講義となりますが適宜日本語での解説を加える予定です。
テーマ
- 米国で特許を受けることができる発明（PATENTABLE SUBJECT MATTER）
最近の判決例を参考にしながら、ソフトウェアや自然界に存在する物質に基づく製品が法定主題の適格性を具備するか否かについて解説する。あわせて、これらの発明についてのクレームドラフティングする際に留意すべき事項について解説する。 - 米国特許出願についての基本的な実務（BASIC PATENT PROSECUTION PRACTICE）
米国向けの特許明細書のドラフティングの要点について、特に日本との相違点に着目しながら解説する。 - ＴＰＰ協定における知的財産権に関連する条項について（TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AGREEMENT- INTELLECTUAL PROPERTY PROVISONS）
ＴＰＰ協定が米国著作権法、米国商標法及び米国特許法に与える影響について解説する。 - 侵害に関連する最近の判決例（INFRINGEMENT）
アカマイ事件（Akamai case）等を参考に米国における侵害の現状について解説する。
日時・会場
東京会場
日時 2016年3月1日(火) PM1:30～4:30
大手町ファーストスクエアカンファレンス
アクセス
大阪会場
日時 2016年3月2日(水) PM1:30～4:30
TKPガーデンシティ大阪梅田
アクセス
参加費
無料
講師
ドナルド・Ｃ・ルーカス
米国特許弁護士。ニューヨークの特許事務所ルーカス＆マーカンティの共同経営者であるルーカス氏は知的財産法における大部分の分野に精通しており、化学、機械工学、電子工学、食品技術での特許出願準備から遂行までの豊富な経験がある。また、半導体に関わる様々な技術での特許出願を準備し遂行したこともあり、商標出願においても幅広い活動がある。そして、前述事務所の創業者であるルーカス氏は日本には何度も訪問している。なお彼は、ペンシルベニア大学で化学工学士を取得、カルフォルニアウェスタン法化大学院にて法学博士を取得。
山田 信太郎
米国パテントエージェント及び日本国弁理士の資格を持つ。日本国内の大手特許事務所での国内実務経験を経て２０１３年よりニューヨークの特許事務所ルーカス＆マーカンティに加わり、主に日本国内のクライアントに対して米国特許出願実務を行うほか、米国特許に関する最新情報をタイムリーに提供している。山田氏は日米特許制度に深く精通しており、化学系の知識が特に豊富である。なお彼は、ニューハンプシャー法科大学院（現フランクリンピアス・法科大学院）にて知的財産修士号を取得。
モデレーター
森脇正志
日本国特定侵害訴訟代理付記弁理士。特許や商標等の国内及び国際出願、知財ライセンス、特許調査・鑑定、知的財産訴訟といった知的財産に関する全体的な分野での幅広い経験がある。とりわけ、半導体デバイスやその製造プロセス技術・電子回路・ソフトウェア等の電気・電子分野、化学材料分野の技術分野に精通する。1998-2002年まで松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の知的財産部門に従業員として所属し、在職中（2000年）に弁理士登録。退職後、2002年に森脇特許事務所を京都に開設、2011年に東京オフィスを開設。名古屋工業大学及び東京工業大学大学院修士卒。専攻は電子システム。日本弁理士会、日本ライセンス協会及びＡＩＰＬＡ（米国知的財産法協会）に所属。2008 年より知的財産高等裁判所の専門委員を務めている。