上司を発明者に追加できるか？

我が国の特許出願の願書に”上司”だからという理由のみで、発明者として記入することができるか。

発明者に記入するしないは、出願人が決めることである。但し、我が国の特許法は、特許を受ける権利の帰属については「発明者主義」を採用しており、発明者が真の発明者でない場合は、「特許を受ける権利を有しない者による特許出願」（冒認出願）として、拒絶理由（特許法第49条第7号）及び無効理由（特許法第123条第1項第6号）になるなど特許法上の問題が生じうる。

学説によれば、以下の者は、共同発明者ではない（※1）。
例1）　部下の研究者に対して一般的管理をした者、たとえば、具体的着想を示さず単に通常のテーマを与えた者又は発明の過程において単に一般的な助言・指導を与えた者（単なる管理者）

例2）研究者の指示に従い、単にデータをまとめた者又は実験を行った者（単なる補助者）

例3）発明者に資金を提供したり、設備利用の便宜を与えることにより、発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）

真の発明者であるか否かという点については、発明に実質的に寄与したか否かで判断され、しかも、争いになった場合、その立証責任は特許出願人及び特許権者が負担すべきと解される（※2）。

従って、上司が発明者ならば、発明者として記入することに問題はないが、発明者でないにも関わらず、発明者として記入することは問題があり、避けるべきである。

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※1　吉藤幸朔・熊谷健一補訂『特許法概説[第13版]』（東京：有斐閣、1998年）187-188頁。
※2　平成２０年（行ケ）第１０４２９号審決取消請求事件　「当裁判所の判断」