知的財産権の取得・維持は、コストか？

知的財産権とよばれる権利のうち、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の４つを「産業財産権」という（※１）。そのほか、著作権、回路配置利用権、育成者権、原産地表示・地理的表示、インターネット上のドメイン名、商号権、肖像権（人格権）、パブリシティ権（財産権）、周知表示、著名標識、商品形態、タイプフェイス、営業秘密、限定提供データなどがある（※２）。このように、知的財産権のカバーする範囲は非常に広く、事業分野に応じて使い分ける必要がある。

いずれにせよ、権利の取得や維持にはコストがかかる。これを文字通り「コスト」とみるか、転ばぬ先の杖としての「保険料」とみるか、大きな利益を生み出すための「投資金」とみるかは様々な視点があるであろう。産業財産権に限っていえば、出願するもしないも任意である。そして、出願することは同時に公開することを意味する。

知的財産権は、攻めにも守りにも使える便利な道具である。知的財産権を十分に活用することによって事業戦略上極めて有利な地位を築くことができる一方で、他社の知的財産権を軽視すれば事業撤退を余儀なくされるなど、事業戦略上極めて不利な状況に立たされることもある。或いは、競合他社の攻撃に対して自社の知的財産権によって防衛し、事業を守ることができることができるかもしれない。

産業財産権については近年国際協調が進み、海外での権利取得も従来と比べるとはるかに容易、迅速かつ低コストになっている。権利の取得・維持には費用負担を伴うが、十分に活用すれば事業をよりよい形に発展させることができる。重要なことは、権利の取得と活用について、事業戦略に沿った中長期的な目標（計画）と、それを実現するための日々の活動であると思う。あくまで私見であるが、研究開発系の事業に限って言えば、中長期的な目標（計画）については経営サイドからのトップダウンで進め、日々の活動については現場の意見を多く採用して実状に即した小さな改善を積み重ねるやり方が、よい結果につながっているように思う。

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※１） 産業財産権は特許庁（経済産業省）が所管する。なお、著作権は文化庁（文部科学省）、育成者権や原産地表示・地理的表示は農林水産省が所管する。
※２） Wikipedia 「知的財産権」　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9