マイクロエンティティ（Micro Entitiy）

米国特許庁に支払う庁費用（オフィシャル・フィー）は、スモールエンティティ（小規模団体）の場合は半額になるが、マイクロエンティティに該当する場合は７５％引きとなる。該当者は以下の全ての要件を満たす個人又は団体である。

１．出願人がスモールエンティティの条件（下記ａ．＋ｂ．）を満たすこと
ａ．個人　ｏｒ　関連会社含めて従業員５００人以下の企業　ｏｒ　大学等の非営利団体　であって、かつ
ｂ．スモールエンティティ非該当の企業に譲渡やライセンスしておらず、又は将来の譲渡やライセンスの契約等も存在しないこと

２．発明者又は出願人が過去に５以上の特許出願において発明者となっていないこと

３．前年の総収入が当該年の平均世帯収入の３倍を超えないこと。
（2011年の平均世帯収入は50,504USDであるから昨年（2012年）の場合で年収約150,162.00USD（約１５００万円）以下であること。）　今年についてはどうかというと去年（2012年）の平均世帯収入を調べていないが1年でそれほど急には変わっていないであろう。

ちなみに、我が国と異なり、適用を受けたい場合は「主張」（チェックボックスにチェックする）だけでよい。あとで不誠実であることが判明した場合は「権利行使不能」という厳罰で対処する。我が国で特許庁費用の減免・猶予の申請をする場合、収入証明や登記簿謄本など数多くの書類・手続が要求されるのと対照的である。

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（2022年5月13日追記）
マイクロエンティティは2013年3月19日（火）に始まった制度であるが、毎年更新され、現在に至る。
米国特許商標庁 ウェブサイト「マイクロエンティティ・ステイタス(Micro Entity Status)」
https://www.uspto.gov/patents/laws/micro-entity-status
によると、昨年度（2021年度）の米国の平均世帯収入の3倍は、202,563 USDとのこと。本日の為替レートで約2,595万円である。出願人と発明者双方がこの条件を満たす必要がある。