当事務所の実務研修プログラムについて

日本弁理士会では、数年前から弁理士試験合格者を対象としたインターン制度を実施している。当事務所でも、この度、初めてインターン生を受け入れることになった。３ヶ月間の研修ということであるが、内容については各受け入れ先の事務所に委ねられている。そこで、当事務所では以下のような研修プログラムを作成した。今後実務経験の全くない人や経験の浅い人に実務研修を実施する時にも役立つはずである。実際にはどれ一つとっても何年もかかるものばかりだが、短い期間で研修効果が上がる方法を考え、実際に経験を重ねながら今後少しずつ改良していきたい。

 ＜３ヶ月後の到達目標＞
（１）特許検索（理論・実習）
　・先行技術文献調査の理論を学ぶと共にＯＪＴを通じて検索技術の基本を習得する。
　・各種文献データベース（ＩＰＤＬ，米国・欧州特許庁データベース及び当事務所で使用している専用データベース等）の使用方法を習得する。
（２）出願書類作成補助業務（実習）
　弁理士による適切な指導の下で依頼者とのヒアリングから特許出願書類の作成までを一貫して補助し、完成した出願書類が特許庁に提出されるまでの一連のプロセスを体験する。
（３）国内中間処理業務（実習）
　弁理士による適切な指導の下で国内拒絶理由応答手続を補助することを通じて我が国の特許実用新案審査基準を理解する。余力があれば、コンピューターソフトウエア関連発明についての審査基準も理解できることを目指す。
（４）諸外国の特許実務（理論・実習）
　諸外国の特許制度（最初は米国・欧州から）について理解すると共に、諸外国の各国特許庁からの拒絶理由通知に対する処理（現地代理人への指示書面作成等）を体験する。
（５）渉外業務の事例学習（実習）
　現在又は過去当事務所で実際に扱った渉外事件のうち２件程度（具体的には国内事件及び外国事件の各１件）を題材として、これまでの経緯を理解し、紛争解決のために必要な手続についての基本的知識を習得する。

 

（2013/6/15追記）
　研修プログラムは年によって内容は異なります。